2017年の年間受取配当金と夫婦で運用する場合の外国税額控除の考え方について

パン
こんにちは!パンです!2017年の受取配当金について纏めたいと思います。また、夫婦で運用する場合の外国税額控除の私達の考え方についても少し書きたいと思います。

特定口座での税引き後の受取配当

NISA口座での税引き後の受取配当

外国税額控除について

特定口座で保有している米国株(ADRで購入している一部銘柄を除く)には配当の二重課税により、源泉徴収が28.283%となりますが、二重課税で払い過ぎた分は確定申告で所得税の控除を行うことで取り戻すことができます。

2017年分は確定申告することにより、44,338円の還付を受けています。

外国税額控除は夫婦それぞれで受けることが可能ですが、年収により控除限度額が決まっています。

夫婦それぞれの口座で資産運用しているような場合は、控除限度額を意識した買い付けを行うことで、受けられる還付金を最大化することができます。

資産が少ない段階では、それほど控除限度額を意識しませんでしたが、資産が大きくなるにつれて口座間での調整がしずらくなるので、少ない段階から検討しておいた方が手間もコストも減らすことができます。

私達は夫婦で年収はそれほど変わりませんが、子育て期間中に妻の収入が減る可能性が高いので、夫と妻の口座で配当受取金が6:4の割合になるように調整しています。

還付を含めた合計受取配当金

対生活費で見た場合の配当取得金の割合

2017年の年間生活費は3,784,640円でしたので、対生活費(受取配当金/年間生活費)で見た場合の割合は約23.5%となりました。

最終的な目標は配当収入が年間生活費を超えることですが、配当の二重課税は明確なリターン押し下げの要因になるので、外国税額控除の控除限度額を大きく超えない範囲で、配当取得を得るようにしばらくは調整していく予定です。

 

※あくまでも個人的な判断のため、特定の投資手法や考え方を否定するものではありません。私達自体もセミリタイアに合わせて、インガムゲインを重視した買い付けを増やす予定にしています。

 

 

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